伊佐ホームズの
新規事業

ご所有の資産を、
新たに「活用」する

空き家問題の解決
遊休不動産の
有効活用・土地活用

「ご所有の不動産＝大切な資産」
を
生まれ変わらせる
お手伝いをいたします。

「融通無碍なる家づくり」を掲げ、
既存の設計プランや施工システムに縛られず、
一棟一棟に心のこもったオンリーワンの住宅を提供してまいりました。
これまで培ってきた知識と経験を次の時代へ活かすために、
お客様がご所有されている空き家や遊休不動産がございましたら、
次への価値を生み出すお手伝いをいたします。

空き家問題の
解決
遊休不動産の
有効活用・
土地活用
まずは相談
してみる

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
※国土交通省ウェブサイト

詳しくはこちら

空き家問題の
解決

あなたの空き家は、
多くの可能性を秘めています。

空き家を再生することで、将来の資産として選択肢が広がります。

伊佐ホームズの豊富な施工実績から、お客様のニーズに合わせたリフォーム・リノベーションをご提案します。入居者から選ばれる魅力的な賃貸物件として再生いたします。

たとえば…

リフォーム費用を
相談したい
キレイにして
貸したい
土地も含めて
売りたい

近い将来、
3戸に1戸が空き家
という時代へ。

※ 出典：日本経済新聞電子版　2024/01/14掲載　1億人の未来図【2050年の孫は「家なき子」　住宅、建てるも直すも難しく】より
2018年までは総務省「住宅・土地統計調査」、23年以降は野村総合研究所予測で除却（解体）率低下の場合

空き家の取得経緯No.1は
「相続」です。

空き家の取得経緯は相続が約55％と一番多く、その後も利用せずに空き家となってしまうケースがほとんど。両親が高齢により認知症等で話し合えなかったり、突然死というケースもあります。早めの相談や家族間での話し合いが必要です。

空き家の取得経緯（N=3,912）
出典：令和元年空き家所有者実態調査（国土交通省）

空き家の法改正で、
固定資産税が6倍に!?

増加の一途をたどる空き家問題に対して、国土交通省では「空家等対策の推進に関する特別措置法」を改正。優遇措置が撤廃され、管理不全の空き家に対しても従来の固定資産税の6倍が課されるケースもあります。放置したままの空き家は、マイナス資産になってしまうのです。

Image photo

伊佐ホームズでは
「空き家＝資産」として考え、
リフォーム＆改築を行い賃貸物件化など、
“空き家投資”という新しいご提案もいたします。
また、「相続」についてもお気軽にご相談ください。

事例紹介

遊休不動産の
有効活用・土地活用

あなたの遊休不動産が、
街の財産になります。

当社施工事例写真

店舗
寺院
マンション

遊休不動産や収益性の低い物件をバリューアップ（収益向上）いたします。

伊佐ホームズのフルオーダーメイドの解決策で、収益性を高める改善策をご提案します。バリューアップが見込めるように、魅力的な物件へとリフォーム・リノベーションいたします。

たとえば…

賃貸プロジェクトを
企画したい
賃料をもっと
アップさせたい
物件の老朽化を
改善したい

無駄に税金を払うだけでは
勿体ないです。

遊休不動産にも、
下記の税金が掛かります。

※上記の税は土地の公示価格や都道府県地価調査価格をもとに設定され、土地の地目や条件によって細かい算出方法は異なりますが、公示価格や実際に売買される価格の7割程度が目安とされています。

近年、老朽化した
マンションやビルが増加。

2021年末時点での国内分譲マンション約686万戸のうち、一般に老朽化とみなされる築40年超マンションは約116万戸と推計（国土交通省）。建て替え事業は急務とされています。
マンション所有者の平均負担額では、1996年で1人あたり344万円。2017～21年になると1941万円に跳ね上がり、約20年で5倍も上昇したことがわかります。